LED 燈具安規資訊分享園地

 (圖示為JET核發的S mark)

 

 「電気用品安全法施行令の一部を改正する政令」が本日（７月１日（金））閣議決定されました。  

電気用品安全法は、電気用品による危険及び障害の発生を防止す ることを目的に、政令で定める電気用品について省令で技術基準を 定めています。規制対象とな

っている電気用品の製造事業者等は、電気用品を国が定める技術基準に適合させること及び販売時には技術基準への適合を示す「ＰＳＥマーク」を表示すること

が義務付けられています。
 

今般の政令改正においては、ＬＥＤランプを電気用品安全法に基づく電気用品として新たに規制対象に追加します。また、電気掃除機及びリチウムイオン蓄電池

の規制対象範囲を拡大します。

１．規制対象品目
（１） ＬＥＤランプ等について ＬＥＤランプ等が白熱電球等の照明器具の代替として急速に市場に出回りつつあり、またＬＥＤランプ等で実際に事故が発生している点を踏まえ、今般、新たに規制対象とし、「エル・イー・ディー・ランプ」及び「エル・イー・ディー・電灯器具」を新たに規制対象に追加します。
 
（２） 定格消費電力が１キロワットを超える電気掃除機について 現在、「電気掃除機（定格消費電力が１キロワット以下のものに限る）」が規制対象となっていますが、近年、定格消費電力が１キロワット超の吸引力の大きい電気掃除機が一般家庭に普及しつつあり、ここ数年、電気掃除機の電源コードが発熱し、消費者が火傷を負う等の事故が目立つようになってきました。このため、定格消費電力が１.５キロワット以下のものまで規制対象範囲を拡大します。
 
（３） 特殊な構造のリチウムイオン蓄電池について リチウムイオン蓄電池の発煙・発火事故が急増したことを受けて、平成２０年に規制対象としたところですが、特殊な構造のリチウムイオン蓄電池については、事業者による設計変更準備等のための一定の猶予期間（平成２０年１１月から２年間程度）を設けていました。今般、一定の猶予期間が経過したため、これまで規制対象外とされていた「特殊な構造の蓄電池」を新たに電気用品の規制対象とします。 

２．今後の予定
公布：平成２３年  ７月６日（水）
施行：平成２４年  ７月１日（日

以上訊息可以明顯得知, 日本於今年(2012年)將管制LED類產品, 而申請程序目前日本政府還是以省令一(需送日本當地申請), 未來省令二項勢必會修定施行, 今年七月前是否會如

期上路, 目前我們也正在觀望, 反觀目前現行的管制表中, 不管是category A(菱形PSE)或是Category B(圓形PSE)皆還沒有將LED燈明產品納入管制中, 所以未來要放PSE

mark時, 一定要符合日本政府的規範, 若不符合日本政府要求產品將有可能會有強制下架的風險

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